医療法人の設立完全ガイド｜条件・費用・期間・一般社団法人との比較まで

医師として独立を考える際、まず選択肢に上がるのが「医療法人」の設立。しかし、その仕組みは複雑で、個人開業医から法人化する際には、費用・手続き・期間など様々な準備が必要。この記事では、医療法人設立の条件・流れ・費用を整理しつつ、一般社団法人との違いについても詳しく解説。

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1. 医療法人とは？

医療法に基づき設立される法人で、医療を安定的に提供するための組織形態。個人経営とは異なり、法人としての社会的信用や資金調達力が強化される一方、自由度は制限される。

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2. 医療法人の設立条件

要件	内容
設立時期	各都道府県が定める「設立認可受付期間（年1～2回）」のみ申請可能
人数要件	設立者（開設者）1名以上、理事3名以上（理事長は原則医師）、監事1名
定款・諸規程	公正証書による定款作成が必要。事業計画や診療報酬見込みの提出も求められる
財務要件	設備・運転資金を含め、健全な財務計画が必要（開業初年度黒字が望ましい）

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3. 設立までのスケジュール（目安）

期間	内容
0ヶ月	計画開始・顧問税理士・社労士の選定
～2ヶ月	書類準備（定款、事業計画、資金繰り表など）
2～4ヶ月	所轄保健所・厚生局・県への事前相談、書類提出
4～6ヶ月	都道府県の認可（※議会承認が必要な場合あり）
6～8ヶ月	法人登記、保険医療機関指定手続きなど実務開始

※早くても半年程度、通常は8ヶ月～1年を見込むのが現実的。

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4. 設立費用の目安

項目	金額
顧問報酬（税理士・社労士）	約50〜100万円
登記・公証人費用	約20〜30万円
書類作成代行（行政書士等）	約30〜80万円
設立時資本金（任意）	数百万円〜（個人資産を移管）
合計	100〜200万円程度（規模により変動）

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5. 医療法人のメリット・デメリット

メリット

• 所得分散（節税効果）
• 社会的信用力の向上
• 事業承継が可能（持分なし法人ならスムーズ）
• 法人名義で資金調達や不動産取得が可能

デメリット

• 設立・運営に手間とコスト
• 利益の個人取り出しが制限される（役員報酬や退職金などに限られる）
• 自由診療や新規事業への展開は制限されがち（非営利制限）

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6. 一般社団法人との違いと使い分け

比較項目	医療法人	一般社団法人
法的根拠	医療法	一般社団法人法
主な用途	医療機関の経営	多目的（医療コンサル・持株会社など）
出資・資本	現在は出資持分なしの設立のみ	出資という概念なし（社員制）
営利性	非営利のみ（利益配当不可）	非営利だが傘下に株式会社可
設立時期	年1～2回の申請機会のみ	随時設立可（2人以上）
活用例	クリニック法人化	医療法人グループの上位組織、資産保有会社など

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7. 医療法人と一般社団法人を組み合わせるとどうなる？

実は、医療法人の上に一般社団法人を置くことで、グループ経営や資産保全を行うスキームが形成可能。

例：

• 一般社団法人Aが医療法人Bの理事を兼任
• 一般社団法人Aの下に医療法人・株式会社（コンサル・不動産管理）などを持つ
• 医療法人の利益を社団傘下の株式会社で吸い上げることは不可（脱法スキームに該当）

このようにグループ経営を考えるなら、法的・税務的な整合性を取ることが極めて重要。

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まとめ

• 医療法人設立は年1回のタイミングを逃すと1年遅れることもある
• 設立には6ヶ月以上の準備と100〜200万円の初期費用が必要
• 節税・承継メリットは大きいが、自由度は制限される
• 一般社団法人との組み合わせで資産管理やグループ経営も可能