一般社団法人とは？医療法人との違いや設立メリット・活用例を徹底解説

1. 一般社団法人とは？

民間の非営利法人。設立者2名以上で随時設立可能。営利を目的とせずとも法人としての登記が可能なため、会社のように運営しつつも「利益配当は行わない」組織形態。

---

2. 一般社団法人の設立条件と手続き

項目	内容
設立人数	最低2名の社員（出資者ではなく会員のような立場）
設立費用	登録免許税6万円、公証人費用など含めて10〜20万円前後
設立期間	最短2週間程度（迅速）
出資要件	出資不要、資本金ゼロでも設立可
運営形態	理事会（理事1名以上、監事1名以上が一般的）
定款内容	公証人認証を受けた定款が必要（電子定款対応可）

---

3. 一般社団法人の特徴とメリット・デメリット

メリット

• 設立が簡単・早い・安い
• 出資が不要で「誰でも設立できる」
• 資産保有会社として機能可能（例：不動産や知財の保有）
• 医療法人の理事として組み込むことも可能（グループ経営の母体に）
• 税制上、法人格を持つため、損金計上や資産移転の柔軟性がある

デメリット

• 利益配当は禁止（非営利性）
• 社会的信用力は医療法人ほど強くない
• 節税効果は医療法人に比べて限定的
• 活用には目的の正当性や税務設計が必要

---

4. 医療法人との比較表

比較項目	医療法人	一般社団法人
設立目的	医療提供（診療所・病院）	広範な非営利事業（医療以外も含む）
設立人数	理事3名以上＋監事1名	社員2名以上（設立時）、理事1名でもOK
出資要件	現在持分なしのみ	出資制度なし
設立時期	年1〜2回の受付期間	随時設立可
活動制限	医療行為・保険診療が中心	教育・コンサル・不動産管理など自由
利益の取り出し	配当不可、役員報酬や退職金でのみ	同様に配当不可、役員報酬や貸付等で可能性あり
法人税	一般法人と同じく課税（収益事業に限る）	同左
活用例	クリニックの法人化、節税、承継	経営母体、資産保有法人、医療グループ統括など

---

5. 医師・医療従事者が一般社団法人を活用するシーン

① 医療法人の上位組織として

複数のクリニックを持つ医師が、一般社団法人を母体に医療法人を傘下に置き、経営の統合・管理を実施。

② 教育・啓発活動（自由診療の啓蒙など）

「美容医療の正しい知識普及」や「慢性疼痛管理の社会啓発」などの名目で、講演会・出版・メディア活動を展開。

③ 資産管理・節税目的

医療法人が保有できない不動産や株式を、一般社団法人で保有し、分散管理・相続対策にも活用。

④ 医師複数名で共同設立しコンサル会社化

複数名の医師で設立し、開業支援・医療経営コンサルティング事業などを展開。

---

6. 一般社団法人を使う際の注意点

• 医療行為（保険診療）そのものはできない
• 「資産移転による節税」を意図しすぎると税務署のチェック対象になる
• 税理士・行政書士との連携が不可欠
• 非営利性の維持が必要（実質営利活動は指摘を受けやすい）

---

まとめ

• 一般社団法人は設立の自由度が高く、医療法人と組み合わせることでグループ経営に有効
• 単体では診療所運営はできないが、教育・広報・資産保有・経営管理などに使いやすい
• 医療法人と違い、年1回の縛りがないため、戦略的に早期活用が可能
• 医療法人の上に乗せる形で設計する場合は税務・法務の専門家の協力が必須