石破政権から今後の日本を予想する

2024年秋現在、石破政権が誕生しました。

誕生直後、金融資産課税を検討している石破首相の発言から、首相就任直後の日経平均株価は過去5番目の下げ幅となる約1900円下落となった。

これらを踏まえて、今後の日本を予想してみます。

結論：誰が首相になろうが変わらない

結論から言うと、誰が首相になろうが変わりません。

どういうことかというと、首相や政治が日本国のかじ取りをしているわけではないのです。

国会というのはあくまで映画のセットであり、結局は曲本があるわけです。政策や政治も国会で決まるわけでなく、元々曲本ありきで国会が中継されているわけです。

ただし、細かくは解説しませんが、今後起こるグレートリセットに向けて、小泉進次郎政権と比べるとややドラスティックな変化となりそうです。

アメリカとの関係が変わる

戦後より、日本はある種のアメリカの従属国家として成り立ってきました。

政治の世界もアメリカの指示された通りの政策が国会で可決されてきたわけです。具体的には、郵政民営化やアメリカ国債の購入などです。

もっと具体的に言えば、アメリカの民主党政権側の勢力に政治経済、メディアなどが支配されていたともいえるでしょう。

しかし、今後起こるグレートリセットで、戦後から始まったアメリカとの属国関係が変わります。
アメリカは大国からローカル国家へと凋落する中、いままでアメリカの貢君（悪い言い方をすれば養分）であった日本からすれば、それだけでも今後の日本は豊かになります。

金融資産課税が始まるのか

現在、株や不動産などの売却益は20％程度となっていますが、こちらは今後間違いなく上がるでしょう。

ただし、それは2020年代という後数年の話であり、グレートリセット後の金融システムの体制変更後はどうなるかは今後注目されるところです。

ドイツの経済学者シルビオ・ゲゼルが提唱した「価値が下がる貨幣」の導入であったり、ベーシックインカムの導入などがあれば、そもそも課税という概念も大きく変わります。

おそらく新たな金融システムの抜本的な導入は2030年以降になりますが、どのようなシステムになるかは2020年代後半になんとなく見えてくるでしょう。

今後は「価値」が大切な世の中になる

資本主義の現代社会では「お金」がもっとも大事ですが、今後は「お金」の相対的価値が下がり、物事の「価値」が見直される時代になります。

金融システムの変更内容によっては、いままで築き上げてきた「お金」が最悪なくなる可能性すらあります。しかしながら、長期的に見れば、「お金」の価値自体が相対的に下がる時代ともいえるので、次世代に向けてお金に代わる価値あるものを創造したり、変化に対応できる脳や心を鍛えておくことが大切でしょう。

今後の時代の変化が必然である以上、旧時代の価値にしがみつくより、旧時代の価値観を早々に捨て、次世代の変化の波に乗れることが大切だと考えています。